工業立地に係わる関係法令と手続き
工場建設には、国、県、市、による様々な法的規制があり、事業者はそれぞれに必要な手続きをとらなければなりません。ここに、代表的なものを例示しますので、参考として利用してください。
総合窓口： 沼津市役所 産業政策担当 TEL：055-934-4839
| No. | 摘要 | 手続き | 名あて人 | 関係法令 | 担当部署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 農業振興地域の区域除外（農業振興地域整備計画の変更） | 区画変更申請 | 県知事 | 農業振興地域の整備に関する法律7 | 市農林農地課 |
| 2 | 農地転用 ア 市街化区域 イ 市街化調整区域（２ha超は、事前協議） |
ア 届出 イ 許可申請 |
市農業委員会 県知事 |
農地法4 農地法5 |
市農業委員会 |
| 3 | 土地売買等の契約締結 ア 市街化区域 2,000m2以上 イ その他の都市計画区域 5,000m2以上 ウ 都市計画区域以外 10,000m2以上 |
土地売買届出 | 県知事 | 国土利用計画法23 | 市計画課 |
| 4 | 国有地の払下げ、用途廃止 | 申請 | 財務局長 | 国有財産法13・20 | 財務局 |
| 5 | 土地取得の登記 ※建設後に建物表示・本店移転登記 |
登記申請 | 法務局長 | 不動産登記法78 | 法務局 |
| No. | 摘要 | 手続き | 名あて人 | 関係法規 | 担当部署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 開発行為 ア 市街化区域1,000m2以上 イ 市街化調整区域 |
許可申請 （事前協議） |
市長 | 都市計画法29・34 | 市計画課 |
| 2 | 土地利用事業（2,000m2以上） | 承認申請 | 県知事・市長 | 県要綱・市要綱 | 市計画課 |
| 3 | 高度技術工業としての事業所の証明（開発審査会に提出） | 証明依頼 | 県沼津工業技術センター | 租税特別措置法第44条の2第1項及び通達 | 市計画課 |
| 4 | 地域森林計画の対象林地等の開発 | 許可申請 | 県知事 | 森林法10の2 | 市農林農地課 |
| 5 | 国立公園（県自然公園）内で開発 | 許可申請 | 環境大臣・県知事 | 自然公園法、県条例 | 市緑地公園課 |
| 6 | 自然環境保全地域内で開発 | 届出 | 環境大臣 | 自然環境保全法 | |
| 7 | 埋蔵文化財の調査 | 調査申請 | 県教育長 | 文化財保護法57 | 市教育委員会 |
| 8 | 宅地造成等の工事 | 許可申請 | 県知事 | 宅地造成等規制法8 | 県土地対策室 |
| 9 | 風致地区内で工事 | 許可申請 | 県市長 | 県風致地区条例 | 市緑地公園課 |
| 10 | 砂防指定地内で行為 | 許可申請 | 県知事 | 砂防法2・4 | 県河川砂防管理室 |
| 11 | 急傾斜地指定地内で行為 | 許可申請 | 県知事 | 急傾斜地災害防止法 | 県河川砂防管理室 |
| 12 | 臨港地区内で工場を新増設 | 届出 | 港湾管理者 | 港湾法38の2 | 県港湾管理室 |
| 13 | 道路の工事、道路占用 | 許可申請 | 県知事・市長 | 道路法24・32 | 市維持管理課 |
| 14 | 河川に注水行為、河川占用 | 許可申請 | 河川管理者 | 河川法29 | 県河川砂防管理室・市河川課 |
| 1 | 立地法の目的 | 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように定めた法律で、特定工場（一定規模以上の製 造業等の工場）を新設、変更等する際に、事業者の届出が義務付けられています。 |
|---|---|---|
| 2 | 届出の対象 |
指定工場 ① 一定規模 敷地面積9,000m2以上、又は建築面積の合計が3,000m2以上 ② 製造業等 製造業、加工修理業、電気・ガス・熱供給業の事業所 |
| 3 | 届出の種類 |
(1) 新設届 新しく特定工場を建てるとき。 (2) 変更届 届出内容を変更するとき。（敷地面積の増減、生産施設・環境施設の増加、配置替え等） (3) 承継届 所有者が変わった（承継した）とき。 (4) 氏名等変更届 事業所の名称や住所が変わったとき。 |
| 4 | 届出の方法 | 概要が固まった段階で事前相談、その上で着工の30日前までに県知事あてに必要書類を提出します。 |
| 5 | 規制の内容 |
(1) 生産面積率 業種別に上限15％～40％ (2) 環境施設面積率 敷地面積の20％以上を緑地、25％以上を環境施設（緑地を含む） (3) 環境施設の配置 敷地面積の15％の環境施設を敷地の周辺部に配置 |
| 6 | 規制の緩和措置 | 昭和49年立地法施行前からある事業所には、緩和措置があります。その数値計算（準則計算）は非常に分かりにくいので、県の担当窓口に相談してください。 |
| 7 | 担当窓口 | 沼津市産業振興部 商工振興課 TEL：055-934-4748 〒410-8601 沼津市御幸町16-1 FAX：055-933-1412 |
| No. | 摘要 | 手続き | 名あて人 | 関係法規 | 担当部署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 建築に関すること。 | ||||
| 建築確認 | 建築確認申請書 | 建築主事 | 建築基準法6・18 | 指定確認検査機関 | |
| 2 | 環境対策に関すること。 | ||||
| 粉じん、ばい煙発生施設の設置 | 届出 | 県知事 | 大気汚染防止法6・18 | 市環境政策課 | |
| 特定施設の設置（騒音） | 届出 | 市長 | 騒音規制法6 | 市環境政策課 | |
| 特定施設の設置（振動） | 届出 | 市長 | 振動規制法6 | 市環境政策課 | |
| 特定施設の設置（水質） | 届出 | 市長 | 水質汚濁防止法5 | 市環境政策課 | |
| ばい煙・汚水を発生する施設の設置 | 事前協議 | 県知事 | 県生活環境保全条例 | 市環境政策課 | |
| 悪臭を発生させる施設の設置 | 届出 | 市長 | 県生活環境保全条例 | 市環境政策課 | |
| 公害防止管理者の選任 | 届出 | 県知事・市長 | 特定工場公害防止法4 | 市環境政策課 | |
| 公害防止協定 | 協定 | 市長・漁協 | 市環境政策課 | ||
| 産業廃棄物処理施設の設置 | 許可申請 | 県知事 | 廃棄物処理法15 | 県廃棄物リサイクル室 | |
| 3 | 消防、危険物対策に関すること | ||||
| 高圧ガスの製造、貯蔵、消費 | 許可申請、届出 | 県知事・市消防長 | 高圧ガス取締法5・16 | 市消防本部 | |
| 消防設備などの設置 | 届出 | 市消防長 | 消防法17･14 | 市消防本部 | |
| 防火対象物の使用開始 | 届出 | 市消防長 | 消防法11･13 | 市消防本部 | |
| 危険物の貯蔵、保安管理者の選任 | 許可申請、届出 | 市消防長 | 消防法11･13 | 市消防本部 | |
| 火を使用する設備等の設置 | 許可申請、届出 | 市消防長 | 消防法11･13 | 市消防本部 | |
| 浄化槽の設置 | 許可申請、届出 | 市消防長 | 消防法11･13 | 市消防本部 | |
| 4 | 労働安全・衛生対策に関すること。 | ||||
| 建設物、機械等の設置 | 届出 | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生規則 | 労働基準監督署 | |
| 有機溶剤の設備等の設置 | 届出 | 労働基準監督署長 | 有機溶剤中毒予防規則 | 労働基準監督署 | |
| 鉛の設備等の設置 | 届出 | 労働基準監督署長 | 鉛中毒予防規則 | 労働基準監督署 | |
| クレーンの設置 | 届出 | 労働基準監督署長 | クレーン等安全規則 | 労働基準監督署 | |
| 衛生・安全管理者、産業医の選任 | 報告 | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生法11～13 | 労働基準監督署 | |
| 定期健康診断の結果 | 報告 | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生法66 | 労働基準監督署 | |
| 定期健康診断の結果 | 報告 | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生法66 | 労働基準監督署 | |
| 5 | 電気、上下水道に関すること。 | ||||
| 自家用電気の使用 ア 使用開始時期と電力量の確保 イ 電力引き込みに伴う費用負担 |
申込事前相談 | 東京電力(株) | 東京電力(株)沼津営業所 | ||
| 変電設備の設置、電気工事計画 | 届出 | 経済産業大臣 | 電気事業法42 | ||
| 電気保安規程 | 届出 | 経済産業大臣 | 電気事業法52 | ||
| 電気主任技術者の選任 | 届出 | 経済産業大臣 | 電気事業法53 | ||
| 電気工作物の使用前検査 | 申請 | 経済産業大臣 | 電気事業法43 | ||
| 自家用電気工作物の使用開始 | 届出 | 経済産業大臣 | 電気事業法73 | ||
| 上水道設備の設置、使用 | 申請 | 市水道管理者 | 水道法、市条例 | 市水道部 | |
| 下水道設備の設置、使用 | 申請 | 県知事・市長 | 下水道法、県・市条例 | 市下水道管理課 | |
| 浄化槽の設置、使用 | 届出 | 保健所長 | 浄化槽法、県・市条例 | 市クリーンセンター | |
| 6 | 雇用、保険に関すること。 | ||||
| 就業規則 | 届出 | 労働基準監督署長 | 労働基準法89 | 労働基準監督署 | |
| 時間外・休日労働に関する協定 | 協定 | 労働基準監督署長 | 労働基準法36 | 労働基準監督署 | |
| 適用事業の報告 | 報告 | 労働基準監督署長 | 労働基準法57 | 労働基準監督署 | |
| 労働保険の所在地の変更 | 届出 | 労働基準監督署長 | 労働保険徴収法4の2 | 労働基準監督署 | |
| 労働保険の事務処理の委託等 | 届出 | 労働基準監督署長 | 労働保険徴収法4の2 | 労働基準監督署 | |
| 労働保険の保険関係の成立 | 届出 | 労働基準監督署長 | 労働保険徴収法4の2 | 労働基準監督署 | |
| 雇用保険の適用事業所の設置 | 届出 | 公共職業安定所長 | 雇用保険法141 | 公共職業安定所 | |
| 雇用保険の被保険者資格の取得、転入 | 届出 | 公共職業安定所長 | 雇用保険法141 | 公共職業安定所 | |
| 求人票 | 届出 | 公共職業安定所長 | 職業安定法 16 | 公共職業安定所 | |
| 社会保険の適用事業所の設置、所在地の変更 | 届出 | 社会保険事務所長 | 健康保険法 | 社会保険事務所 | |
| 雇用保険の被保険者資格の取得、転入 | 届出 | 社会保険事務所長 | 厚生年金保険法 | 社会保険事務所 | |
| 7 | 税務に関すること。 | ||||
| 法人等の設立、事務所の新設等 | 申告 | 税務署長ほか | 各国税法、地方税法 | 税務署ほか | |
| 所得税、法人税、地価税、消費税 課税資産の譲渡等に係る消費税 | 申告 | 税務署長 | 各国税法、地方税法 | 税務署 | |
| 不動産取得税、法人県民税、事業税、地方消費税 | 申告 | 県税事務所長 | 各国税法 | 県税事務所 | |
| 特別土地保有税、法人市民税 | 申告 | 市長 | 地方税法 | 市市民税課 | |
| 固定資産税、都市計画税 | 申告 | 市長 | 地方税法 | 市資産税課 | |
工場廃止・変更・移転の際、手続きが必要となる場合があります。（沼津市産業政策担当へ御相談ください。）
