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創業．開業に当たって、事業を行う主体となる企業形態に、個人企業と法人企業があります。

　個人企業で事業を行う場合、店名、屋号、事業所名を決めるのが一般的です。
これらの商号は、登記の手続きにより、登記することができます。また、業種によって必要とされる保健所、警察署などへの許可・認可の手続きや届出があります。

　法人企業で事業を行う場合、一般的には株式会社もしくは有限会社のいずれかです。

　株式会社と有限会社は次の表の通りです。

株式会社と有限会社の比較
概要	株式会社	有限会社
関係法	商法	有限会社法
社員（株主）の種類	株主（有限責任）	社員（有限責任）
社員（株主）数	１人以上	１人～50人
出資の単位	1株5万円以上	1口5万円以上
最低資本金額	1,000万円	300万円
社員（株主）の異動	自由（定款で制限できる）	（１）社員相互間は自由（２）社員以外は社員総会の承認
株券制度	あ　　り	な　　し
総会招集通知	2週間前（全株主同意で短縮可）	1週間前・定款規定短縮可（総社員同意招集手続省略）
業務執行機関	取締役会（3ヶ月に1回以上）取締役3人以上任期2年（設立時1年）	取締役会の法規制なし取締役1人以上任期無期限
監督機関	監査役１人以上（大会社3人以上）任期2年（設立時1年）	（１）監査役の設置はなくてよい（２）定款で１人以上（任期無期限）設置可
組織変更	有限会社へ変更可	株式会社へ変更可
（注）法人税、法人事業税、法人住民税は、株式会社・有限会社とも同一である。

株式会社・有限会社の設立手続きの流れは、次図の通りです。実際の設立手続きは、専門家に依頼することが多いですが、専門家に依頼に当たって、事前に発起人自身が決めておかなければならない事項は、概ね次の通りです。

その他、代表取締役の印鑑の作成が必要です。社印判、銀行印、ゴム印を別途作成しておくとよろしいでしょう。

株式会社・有限会社の設立にかかわる費用は、次の通りです。

株式会社・有限会社はそれぞれ最低資本金のケースです。なお、司法書士の費用については、依頼事項によって若干増減します。

資料提供：静岡県司法書士会

株式会社設立標準費（資本金1000万円の場合）用
実　費	定款印紙	4万円
	公証人定款認証手数料	5万円
	定款の謄本代	（1枚250円）６枚として1通1500円
	設立登記登録免許税	15万円
	印鑑証明書	1通400円
	登記簿謄本	1通800円
	計25万円程度（謄本、印鑑証明書の交付通数により多少の前後あり）
司法書士費用	設立登記申請、定款作成、定款認証代理、商号調査、目的調査、発起人会議事録、取締役会議事録、創立総会議事録、株式申込書、調査報告書、財産引継書、就任承諾書、印鑑届、印鑑証明書、登記簿謄本　等
	計15万円程度（ただし、地域及び依頼内容により多少の増減あり）
合　計	40万円程度
※株式払込金取扱金融機関		株式払込金の保管手数料払込金の1000分の2.5程度

有限会社設立標準費用（資本金300万円の場合）
実　費	定款印紙	4万円
	公証人定款認証手数料	5万円
	定款の謄本代	（1枚250円）６枚として1通1500円
	設立登記登録免許税	6万円
	印鑑証明書	1通400円
	登記簿謄本	1通800円
	計16万円程度（謄本、印鑑証明書の交付通数により多少の前後あり）
司法書士費用	設立登記申請、定款作成、定款認証代理、商号調査、目的調査、社員総会議事録、取締役会議事録、調査報告書、財産引継書、就任承諾書、印鑑届、印鑑証明書、登記簿謄本　等
	計14万円程度（ただし、地域及び依頼内容により多少の増減あり）
合　計	30万円程度
※出資払込金取扱金融機関		出資払込金の保管手数料払込金の1000分の2.5程度