世界も、日本も激変する社会・経済環境の中、この時期は来年度の事業とそれに伴う予算の編成の時期となります。
国の予算も現政権下で劇的な見直しが進められている事はご存知のことかと思います。
県や市町村も落ち込む税収の中、あらゆる事業に大きな見直しが迫られています。ある市では補助金と名のつくお金は全てカットであったり、多くの自治体では一律２割りの事業予算カットであったりと、健康、福祉、観光、私共のような産業支援など、ありとあらゆる分野が対象となっている訳です。
ネガティブな印象が先行しますし、一律○％（あるいは全額）カットという手法にも問題はあろうかと思いますが、事業の評価や見直しは必要なことであることもまた事実であります。
また忘れてならないのは、必要と思われる事業については、新規事業として「産まれる」ものもあるということ。こちらはあまり着目されませんが、これからの時代は現場で事業に携わる方々からの「提案」「イノベーション」がますます重要になると思います。
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